不動産業界（デベロッパー）年収ランキングTOP9
不動産業界の平均年収のランキングは下記のようになります。
| 順位 | 会社名 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 1位 | ヒューリック | 1,907.9万円 |
| 2位 | 三井不動産 | 1,269万円 |
| 3位 | 三菱地所 | 1,246万円 |
| 4位 | 日鉄興和不動産 | 1,110.6万円 |
| 5位 | 野村不動産ホールディングス | 1,033.9万円 |
| 6位 | 東急不動産ホールディングス | 1,030万円 |
| 7位 | 東京建物 | 1,023万円 |
| 8位 | 森ビル | 887.2万円 |
| 9位 | 住友不動産 | 713.4万円 |
1位：ヒューリック株式会社（1,907万円）
引用：HULIC
不動産業界で圧倒的な収入を誇るのが、「HULIC」です。
ヒューリックは1957年に日本橋興業株式会社として設立され、2007年に現在の社名に変更しました。主に不動産賃貸事業を展開し、都心部を中心に約190の物件を保有・賃貸・管理しています。安定した業績基盤を誇り、建て替えや開発による新たな不動産創造にも積極的です。この多角的な事業展開により、浮き沈みの激しい不動産業界でも増益増収を続け、信頼される企業として成長を続けています。
| 会社名 | ヒューリック株式会社 |
| 売上 | 4,463億円 |
| 社員数 | 222人 |
| 平均年収 | 1,907.9万円 |
| 初任給 | 大学卒 月給 310,000円 修士了 月給 360,000円 |
| 平均残業 | – |
| 有給取得 | – |
| 平均年齢 | 38.7歳 |
2位：三井不動産（1,269万円）
引用：三井不動産
三井不動産は日本を代表する総合デベロッパーで、オフィスビルや商業施設、ホテル・リゾート、物流施設、住宅、複合施設の開発を行っています。同社の事業は「賃貸」「分譲」「マネジメント」「施設営業」の4つのセグメントに分かれています。
賃貸部門はオフィスや商業施設の貸し出しを行い、分譲部門はマンションや戸建て住宅の販売を手掛けています。マネジメント部門では資産管理やテナント工事を受託し、施設営業部門はホテルやスポーツ施設の運営を行っています。
| 会社名 | 三井不動産株式会社 |
| 売上 | 2兆2,691億円 |
| 社員数 | 1,973人 |
| 平均年収 | 1,269万円 |
| 初任給 | ［総合職］大卒310,000円 院卒360,000円 ［業務職］大卒250,000円 |
| 平均残業 | – |
| 有給取得 | – |
| 平均年齢 | 40.2歳 |
3位：三菱地所（1,246万円）
引用：三菱地所
三菱地所は、日本を代表する総合デベロッパーで、丸の内エリアでのオフィス運営や商業施設開発を中心に事業を展開しています。オフィス事業では、最先端の機能を備えたビルを開発し、全国主要ビジネスエリアで運営管理を行っています。商業施設事業では、御殿場プレミアムアウトレットなど、地域特性に合わせた施設を全国で展開。さらに、国内10空港の運営や、米国、欧州、アジア・オセアニアでの賃貸・開発事業を通じて国際展開も進めています。
| 会社名 | 三菱地所株式会社 |
| 売上 | 1兆3,778億円 |
| 社員数 | 1,091人 |
| 平均年収 | 1,246万円 |
| 初任給 | 学部卒：305,000円 院 卒：340,000円 |
| 平均残業 | – |
| 有給取得 | – |
| 平均年齢 | 40歳2ヶ月 |
4位：日鉄興和不動産（1,110万円）
引用：日鉄興和不動産
日鉄興和不動産は、興和不動産と新日鉄都市開発の経営統合によって誕生しました。早期からビル賃貸事業に参入し、分譲マンションや外国人向け高級賃貸事業も手掛けています。総合デベロッパーとして豊富な経験を持つ同社について、この記事では平均年収や適性のある人物像、その特徴を詳しく解説します。日鉄興和不動産に興味がある方はもちろん、不動産業界全般に関心がある方にも役立つ内容となっています。
| 会社名 | 日鉄興和不動産株式会社 |
| 売上 | 2,280億円 |
| 社員数 | 558人 |
| 平均年収 | 1,110.6万円 |
| 初任給 | 月給300,000円（学部卒） 月給321,000円（院卒） |
| 平均残業 | |
| 有給取得 | |
| 平均年齢 | 45.3歳 |
5位：野村不動産ホールディングス（1,033万円）
引用：野村不動産ホールディングス
野村不動産は、日本を代表する不動産企業であり、分譲マンションや戸建住宅、オフィスビル、商業施設など多岐にわたる企画開発を行っています。さらに、大規模複合開発や再開発にも携わり、街づくりの先頭に立っています。野村不動産は、住宅、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテル、シニア向け施設の開発に加え、リノベーションや不動産ファンド、不動産コンサルティングも手がけています。現代表取締役社長は松尾大作氏で、本社は東京都新宿区西新宿に位置しています。
| 会社名 | 野村不動産ホールディングス株式会社 |
| 売上 | 6,547億円 |
| 社員数 | 320人 |
| 平均年収 | 1,033.9万円 |
| 初任給 | 修士 294,000円／学部 280,000円（2023年7月1日現在） ※野村不動産株式会社 |
| 平均残業 | |
| 有給取得 | |
| 平均年齢 | 41.6歳 |
6位：東急不動産ホールディングス（1,030万円）
引用：東急不動産ホールディングス
東急不動産は、日本を代表するデベロッパーであり、オフィスビル賃貸、マンション分譲、小売業の東急ハンズ、レジャー施設など多角的に事業を展開しています。都市開発ではオフィスビルや商業施設の開発・運営、住宅の分譲・賃貸を手がけています。戦略投資としては、再生可能エネルギー発電施設や物流施設の開発に注力し、生活インフラの整備を進めています。また、資産価値の維持・向上を目的とした管理運営事業や、不動産の売買仲介・賃貸管理など幅広い事業を行っています。本社は東京都渋谷区に所在します。
| 会社名 | 東急不動産ホールディングス株式会社 |
| 売上 | 1兆0,058億円 |
| 社員数 | 89人 |
| 平均年収 | 1,030万円 |
| 初任給 | 総合職 院卒／月給 293,370円（2023年4月時点） 総合職 大卒／月給 278,300円（2023年4月時点） ※東急不動産株式会社 |
| 平均残業 | |
| 有給取得 | |
| 平均年齢 | 42.3歳 |
7位：東京建物（1,023万円）
引用：東京建物
東京建物は1896年創業の、日本で最も歴史ある総合不動産会社です。主に「ビル事業」と「住宅事業」を展開し、その他にも商業施設、物流施設、アセットサービス、駐車場、リゾート、海外、不動産ファンドなど多岐にわたる事業を手掛けています。本社は東京都中央区八重洲に位置し、長い歴史と多様な事業展開で信頼と実績を築いています。
| 会社名 | 東京建物株式会社 |
| 売上 | 3,759億円 |
| 社員数 | 807人 |
| 平均年収 | 1,023万円 |
| 初任給 | 300,000円（四大卒） 316,000円（大学院卒） |
| 平均残業 | – |
| 有給取得 | – |
| 平均年齢 | 41歳10ヶ月 |
8位：森ビル（887.2万円）
引用：森ビル
森ビルは、日本を代表するデベロッパーであり、東京都内を中心にオフィス事業、住宅事業、商業施設、ホテルなど多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。主要施設には、アークヒルズ、六本木ヒルズ、虎ノ門ヒルズ、愛宕グリーンヒルズ、表参道ヒルズ、元麻布ヒルズなどがあり、都市の景観と生活環境の向上に寄与しています。本社は東京都港区六本木に位置し、地域のランドマークとなっています。
| 会社名 | 森ビル株式会社 |
| 売上 | 2,855億円 |
| 社員数 | 1,539人 |
| 平均年収 | 887.2万円 |
| 初任給 | 大学院卒（総合職） 月給340,000円 大学卒 （総合職） 月給310,000円 |
| 平均残業 | – |
| 有給取得 | – |
| 平均年齢 | 43.5歳 |
9位：住友不動産（713.4万円）
| 会社名 | 住友不動産株式会社 |
| 売上 | 9,399億円 |
| 社員数 | 5,757人 |
| 平均年収 | 713.4万円 |
| 初任給 | 305,000円 / 院卒 334,000円 |
| 平均残業 | |
| 有給取得 | |
| 平均年齢 | 42.9歳 |
不動産業界（デベロッパー）のビジネスモデル
デベロッパーは、広義には不動産業界に属し、特に「不動産の企画や開発」に特化した職種です。不動産業界の業務内容には、物件の企画・開発、不動産の売買、物件の維持・管理などが含まれますが、デベロッパーはその中でも「企画」と「開発」に主眼を置いています。
不動産業界（デベロッパー）はどんな仕事？
不動産の企画とは
不動産の企画は、具体的には「街づくり」に関わるビジョンを描くことを指します。デベロッパーは、対象となるエリアの特性や将来の発展を見据え、その地域にどのような物件が必要かを考えます。これは、単なる建物の設計に留まらず、地域の魅力を引き出し、住民や訪問者にとって価値のある空間を創造することです。
企画段階では、地域の社会的・経済的状況、環境への配慮、住民のニーズなど多角的な視点から検討を行い、最適なプロジェクトプランを策定します。この過程では、地域住民や地方自治体、建築家、都市計画の専門家など、多くのステークホルダーとの協議が不可欠です。
不動産の開発とは
開発とは、企画段階で立てたビジョンを現実のものとするためのプロセスです。デベロッパーは、ゼネコン（総合建設業者）、設計事務所、地権者、自治体など、さまざまな関係者を調整しながらプロジェクトを進行させます。具体的な業務には、土地の取得、建築設計、施工管理、予算管理、そして法規制の遵守などが含まれます。
プロジェクトが進行する中で、デベロッパーはリスク管理や品質管理を徹底し、予定通りのスケジュールで高品質な物件を完成させることを目指します。この過程では、計画通りにプロジェクトが進行するよう、柔軟な対応力と高い調整力が求められます。
維持・管理
開発が完了した後も、デベロッパーの役割は続きます。商業施設であればテナントの管理や集客イベントの企画、マンションであれば居住者向けのサービス提供やコミュニティ活動の支援など、物件の価値を維持・向上させるための運営業務を行います。これにより、地域全体の魅力を持続的に高め、長期的な視点で街づくりに貢献します。
デベロッパーの種類
デベロッパーには、大きく分けて「総合デベロッパー」と「専門デベロッパー」の二種類があります。
総合デベロッパー
総合デベロッパーは、オフィスビル、マンション、商業施設、ホテル、リゾートなど、さまざまなタイプの物件を開発する企業です。大規模なプロジェクトに携わる機会が多く、幅広い知識と経験を積むことができます。総合デベロッパーの代表的な企業には、三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産、野村不動産、森ビルなどがあります。
専門デベロッパー
専門デベロッパーは、特定の分野に特化して開発を行う企業です。例えば、住宅専門のデベロッパーや商業施設専門のデベロッパーなどがあり、それぞれの分野で高い専門性を持っています。代表的な企業には、三井不動産レジデンシャルや三菱地所レジデンスなどがあります。特定のアセットクラスに強い関心を持つ人にとっては、専門デベロッパーでのキャリアは魅力的です。
年収が高い理由
不動産業界、特にデベロッパーの平均年収が高い理由は複数の要因に基づいています。
まず、高い専門性とスキルの要求です。デベロッパーは土地の選定、プロジェクトの企画、法規制の確認、建築プロセスの管理、さらには完成後の運営まで多岐にわたる業務を行います。これには、都市計画、建築、法務、財務、マーケティングなどの幅広い専門知識とスキルが必要です。こうした高度な知識と能力を持つプロフェッショナルは、高い報酬を得る傾向にあります。
次に、プロジェクトの規模と責任の大きさがあります。不動産開発プロジェクトは多額の資金を動かし、多くのステークホルダーが関与するため、失敗のリスクも大きいです。デベロッパーは、プロジェクトを成功に導くための責任を負い、それに見合った高い報酬を受け取ります。プロジェクトの成功は企業の利益に直結し、その成果に対する報酬が年収に反映されます。
また、市場の高需要も影響しています。都市化の進展や人口の増加、経済成長に伴い、不動産の開発需要は高まっています。特に都市部では住宅や商業施設の開発が急務となっており、優秀なデベロッパーの需要が高いです。市場の需要が高い職種は、その希少性と競争の激しさから高い給与を提供される傾向があります。
さらに、インセンティブ構造も一因です。不動産業界では成功報酬やボーナスが高額になることが一般的です。プロジェクトの成功や販売実績に応じて支払われるボーナスは、年収に大きな影響を与えます。これにより、基本給与に加えて高額なインセンティブが支給されるため、平均年収が高くなります。
最後に、企業の規模と経済力も挙げられます。大手デベロッパーは資本力があり、大規模なプロジェクトを手掛けるため、社員に対しても高い給与を支払う余裕があります。また、企業のブランド力や信頼性も高く、優秀な人材を引きつけるために高い報酬を提示します。
以上のように、デベロッパーの平均年収が高い理由は、専門性の高さ、プロジェクトの規模と責任の大きさ、市場の高需要、インセンティブ構造、そして企業の規模と経済力に起因しています。
転職動向
2024年上半期には、不動産・建設業界の求人数が増加すると予想されています。その背景には、「2024年問題」が大きく影響しています。この問題に対処するため、企業は働き方改革や現場の生産性向上を目指し、デジタルトランスフォーメーション（DX）に力を入れています。建設現場でのIT導入や、DXを支える人材の需要が急増しています。
さらに、優秀な人材の流出を防ぐため、多くの企業が給与改定に取り組み、賃上げを実施しています。少子高齢化による人手不足と、建設業界特有の「2024年問題」を背景に、今後も求人数の増加が見込まれます。
建設業界の「2024年問題」とは？
「2024年問題」とは、労働基準法の改正により、月45時間・年360時間の時間外労働の上限規制が2024年4月1日から建設業界全体に適用されることを指します（復旧・復興事業は除く）。この規制に対応するため、企業は勤怠管理の強化や残業時間の削減、割増賃金の見直しに取り組む必要があります。
従来は長時間労働で対応していた業務も、人員の補充やDXを活用した自動化により効率化を図る動きが加速しています。業界全体で働き方改革が進められ、生産性向上に向けた取り組みが強化されています。
DXの推進と人材ニーズの変化
DX推進の一環として、建設現場には新たな技術が導入されています。例えば、AIを用いた建設プロジェクトの管理や、ドローンによる現場の監視、3Dプリンティング技術の活用などが挙げられます。これに伴い、ITスキルを持つ人材や、DXプロジェクトを推進できる人材の需要が増加しています。
また、企業は生産性を高めるために、従来の業務プロセスを見直し、効率化を図る施策を積極的に取り入れています。これにより、業務効率化の専門家や、プロジェクトマネジメントの経験を持つ人材の重要性が高まっています。
少子高齢化と人員不足
少子高齢化に伴い、建設業界では労働力不足が深刻化しています。このため、新しい人材の確保と既存の労働力の有効活用が急務となっています。企業は、若年層の労働者を引き付けるための取り組みや、シニア層の再雇用など、多様な人材活用戦略を展開しています。
デベロッパーに求められるスキル
デベロッパーとして成功するためには、以下のスキルが求められます：
- 企画力：地域の特性やニーズを把握し、魅力的なプロジェクトを企画する力。
- 調整力：多くの関係者と円滑にコミュニケーションを取り、プロジェクトを進行させる力。
- リスク管理能力：プロジェクトのリスクを予測し、適切に対処する能力。
- 財務管理能力：予算を管理し、コストを抑えながら高品質な物件を完成させる力。