【2024年版】銀行業界高年収ランキング!各種銀行の違いについて解説

メガバンク・大手銀行の平均年収ランキングTOP7

メガバンク・大手銀行の平均年収ランキングを紹介していきます。

順位企業名平均年収
1位あおぞら銀行869.6万円
2位三井住友銀行842.8万円
3位みずほ銀行793.2万円
4位三菱UFJ銀行784.6万円
5位新生銀行908.2万円
6位りそな銀行690.6万円
7位ゆうちょ銀行684.5万円

1位:新生銀行(平均年収:908.2万円)

引用:新生銀行

SBIグループ傘下の新生銀行は、2020年にニュージーランドのノンバンク(※1)最大手であるUDCファイナンスの買収をし、海外展開に力を入れています。

※1 ノンバンクとは、銀行以外の金融機関のことです。お金を預かる業務をおこなわず、お金を貸すなどの与信業務に特化しています。
※2 新生銀行グループでは、コース別採用を行っています。コースによって初任給やその他募集要項が異なるため、公式HPで確認するようにしてください。

会社名SBI新生銀行株式会社
売上2,320億円
社員数4,849人
平均年収908.2万円
初任給
平均残業
有給取得
平均年齢37.8歳
引用:有価証券報告書(2023年3月)

2位:あおぞら銀行(平均年収:869万円)

引用:あおぞら銀行

1998年に破綻した日本債券信用銀行が前身のあおぞら銀行は、個人富裕層への金融商品販売や、不動産・事業再生ファイナンスなどを柱におこなう銀行です。2018年にはGMOあおぞらネット銀行を開始しました。

会社名株式会社あおぞら銀行
売上1,832億円
社員数1980人
平均年収869.6万円
初任給
平均残業
有給取得
平均年齢43.8歳
引用:有価証券報告書(2023年3月)

3位:三井住友銀行(平均年収:842万円)

引用:三井住友銀行

三井住友銀行は国内トップクラスの金融機関です。

預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務、証券投資信託の窓口販売等様々な業務を行っています。

会社名株式会社三井住友銀行
売上4兆9,919億円
社員数27,839人
平均年収842.8万円
初任給
平均残業
有給取得
平均年齢39.4歳
引用:有価証券報告書(2023年3月)

4位:みずほ銀行(平均年収:793万円)

引用;みずほ銀行

みずほ銀行は国内トップクラスの金融機関です。みずほフィナンシャル・グループ傘下の都市銀行で、三井住友銀行(SMBCグループ)、三菱UFJ銀行(三菱UFJフィナンシャルグループ)とともに3大メガバンクの一角を占めています。

会社名株式会社みずほ銀行
売上5兆1,076億円
社員数24,652人
平均年収793.2万円
初任給
平均残業
有給取得
平均年齢39.5歳
引用:有価証券報告書(2023年3月)

5位:三菱UFJ銀行(平均年収:784万円)

引用:三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行は国内トップクラスの金融機関です。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の都市銀行で、三井住友銀行(SMBCグループ)、みずほ銀行(みずほフィナンシャルグループ)とともに3大メガバンクの一角を占めています。

会社名銀行株式会社
売上6兆6,298億円
社員数32,786人
平均年収784.6万円
初任給
平均残業
有給取得
平均年齢39.4歳
引用:有価証券報告書(2023年3月)

信託銀行の平均年収ランキングTOP2

信託銀行の平均年収ランキングTOP2を紹介していきます。

順位企業名平均年収
1位三菱UFJ信託銀行892.4万円
2位三井住友信託銀行715.8万円

1位:三菱UFJ信託銀行(平均年収:892.4万円)

引用:三菱UFJ信託銀行

三菱UFJ信託銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の一員であり、信託業務や併営業務を中心に活動しています。信託業務では個人や法人からの信託を受け、遺産管理や資産運用を行い、安全かつ効果的な資産管理を提供しています。また、併営業務では遺言の保管や遺産分割手続き、企業の株主名簿管理などを担当しており、高度な法的・金融的サービスを提供しています。

会社名三菱UFJ信託銀行株式会社
売上1兆4,662億円
社員数6,218人
平均年収892.4万円
初任給
平均残業
有給取得
平均年齢43.8歳
引用:有価証券報告書(2023年3月)

2位:三井住友信託銀行(平均年収:715万円)

引用:三井住友信託銀行

三井住友信託銀行は、日本有数の信託銀行であり、多岐にわたる信託業務を提供しています。個人信託から法人・機関投資家向けの信託まで幅広く扱い、資産運用や相続対策、不動産信託などのサービスを展開しています。また、証券代行業務や不動産関連業務も手がけ、高度な金融サービスを提供しています。三井住友信託銀行は、安定した経営基盤と高い信頼性で、顧客ニーズに応じた信頼できるパートナーとしての地位を築いています。

会社名三井住友信託株式会社
売上1兆6,953億円
社員数13,757人
平均年収715.8万円
初任給
平均残業
有給取得
平均年齢41.8歳
引用:有価証券報告書(2023年3月)

政府系金融機関の平均年収ランキングTOP5

政府系金融機関の平均年収ランキングTOP5を紹介していきます。

順位企業名平均年収
1位日本政府投資銀行1,070万円
2位日本政策金融公庫846万円
3位日本銀行814万円
4位国際協力銀行852万円
5位商工中金784万円

1位:日本政府投資銀行(平均年収:1,070万円)

引用:日本政策投資銀行

日本政府投資銀行(Development Bank of Japan, DBJ)は、政府が全額出資する金融機関で、日本の経済発展と公共の福祉向上を目的としています。産業振興、地域開発、環境対策などの分野におけるプロジェクトへの投資や融資を行い、民間では対応が難しいリスクの高い事業にも積極的に取り組んでいます。DBJは、多様な金融サービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

会社名株式会社日本政策投資銀行
売上3,745億円
社員数1,270人
平均年収1,070万円
初任給
平均残業
有給取得
平均年齢37歳
引用:有価証券報告書(2023年3月)

2位:国際協力銀行(平均年収:852万円)

引用:国際協力銀行

国際協力銀行(Japan Bank for International Cooperation、JBIC)は、日本政府が全額出資する政策金融機関です。海外経済協力や国際金融に関する業務を通じて、日本企業の国際展開を支援し、経済発展を促進します。主な業務には、輸出入の促進、海外投資の支援、国際的な環境保全プロジェクトの支援などがあります。東京に本社を構え、グローバルなネットワークを活用して、国際協力と持続可能な成長に貢献しています。

会社名株式会社国際協力銀行
売上
社員数405人
平均年収852万円
初任給
平均残業
有給取得
平均年齢39.6歳
引用:有価証券報告書(2023年3月)

3位:日本政策金融金庫(平均年収:846万円)

引用:日本政策金融金庫

日本政策金融公庫(Japan Finance Corporation, JFC)は、政府が全額出資する公的金融機関です。中小企業、農林水産業、国際協力事業などに対する融資や支援を行い、地域経済の発展を支えています。また、起業家や新規事業の創出を促進し、災害復興や地域活性化にも積極的に取り組んでいます。本社は東京都千代田区に所在し、全国に広がるネットワークを活用して、各地域のニーズに応じた金融サービスを提供しています。

会社名株式会社日本政策金融金庫
売上4,169億円
社員数7,288人
平均年収846.6万円
初任給
平均残業
有給取得
平均年齢41.8歳
引用:有価証券報告書(2023年3月)

4位:日本銀行(平均年収:814万円)

引用:日本銀行

日本銀行は、日本の中央銀行として金融政策を担い、経済の安定と健全な成長を目指す機関です。1882年に設立され、通貨の発行、金融市場の調整、国際金融業務などを行います。物価の安定と金融システムの安定を目的に、政策金利の設定や市場操作を通じて経済全体を調整します。また、政府の銀行として国債の発行・管理も行い、金融システムの円滑な運営を支えています。本店は東京都中央区にあります。

会社名株式会社日本銀行
売上3兆7,602億円
社員数3,807人
平均年収814万円
初任給
平均残業
有給取得
平均年齢43.4歳
引用:有価証券報告書(2023年3月)

5位:商工中金(平均年収:784万円)

引用:商工中金

株式会社商工組合中央金庫(商工中金)は、日本の政府系金融機関です。主に中小企業の支援を目的として設立され、企業向け融資、投資、保証業務を提供しています。商工中金は、地域経済の発展を支える役割を果たし、全国に広がるネットワークを通じて、企業の成長と安定を支援しています。また、政府出資の公的機関として、特別な使命を持ち、日本の経済基盤を支えています。

会社名株式会社商工組合中央金庫
売上1,610億円
社員数3,377人
平均年収784.5万円
初任給
平均残業
有給取得
平均年齢38.8歳
引用:有価証券報告書(2023年3月)

流通系/ネット銀行の平均年収ランキング

流通系/ネット銀行の平均年収ランキングTOP5を紹介していきます。

順位企業名平均年収
1位オリックス銀行775万円
2位セブン銀行699万円
3位住信SBIネット銀行767万円
4位イオンフィナンシャルサービス605万円
5位楽天銀行635万円

1位:オリックス銀行(平均年収:775万円)

引用:オリックス銀行

オリックス銀行は、オリックスグループに属する日本の銀行です。1993年に設立され、個人向けの預金商品や住宅ローン、投資信託の販売を主な業務としています。また、法人向けには事業融資やリース、ファクタリングなどのサービスを提供しています。全国に支店を持たないため、インターネットバンキングを通じた取引が中心となっており、手数料の低さや利便性が特徴です。革新的な金融サービスを提供し、顧客満足度の向上に努めています。

会社名オリックス銀行株式会社
売上633億円
社員数808人
平均年収775.8万円
初任給
平均残業
有給取得
平均年齢40.5歳
引用:有価証券報告書(2023年3月)

2位:住信SBIネット銀行(平均年収:767万円)

引用:住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は、住友信託銀行とSBIホールディングスの共同出資によって設立された、日本初のインターネット専業銀行です。オンライン取引を中心に、24時間365日利用可能な金融サービスを提供しています。利用者は手数料の低さや高金利の預金商品、利便性の高い住宅ローンやカードローンを利用できます。また、独自のアプリやATM提携によるアクセスの良さが特徴です。住信SBIネット銀行は、デジタル化を活かした先進的な金融サービスで人気を集めています。

会社名住信SBIネット銀行株式会社
売上980億円
社員数592人
平均年収767.2万円
初任給
平均残業
有給取得
平均年齢39.3歳
引用:有価証券報告書(2023年3月)

3位:セブン銀行(平均年収:699万円)

引用:セブン銀行

セブン銀行は、日本を代表するコンビニエンスストアチェーン、セブン-イレブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングスが運営する銀行です。2001年に設立され、全国のセブン-イレブン店舗を中心に設置されたATM網を活用し、24時間365日利用可能なサービスを提供しています。個人や法人向けの幅広い金融サービスを展開しており、特にATM手数料の安さと利便性の高さで知られています。また、国際展開も進めており、グローバルに事業を拡大中です。

会社名株式会社セブン銀行
売上1,549億円
社員数549人
平均年収699万円
初任給
平均残業
有給取得
平均年齢41.4歳
引用:有価証券報告書(2023年3月)

4位:楽天銀行(平均年収:635万円)

引用:楽天銀行

楽天銀行は、日本を代表するインターネット専業銀行です。楽天グループの一員として、2000年に設立され、オンラインバンキングを中心に、預金、ローン、投資信託、クレジットカードなど幅広い金融サービスを提供しています。スマートフォンアプリの利便性が高く、手数料の低さやポイントプログラムが特徴です。特に、楽天市場との連携によるポイント付与や特典が人気で、多くのユーザーに支持されています。本社は東京都品川区に所在します。

会社名楽天銀行株式会社
売上1,204億円
社員数827人
平均年収635万円
初任給
平均残業
有給取得
平均年齢37.1歳
引用:有価証券報告書(2023年3月)

5位:イオンフィナンシャルサービス(平均年収:605万円)

引用:イオンフィナンシャルサービス

イオンフィナンシャルサービスは、イオングループの金融事業を統括する企業です。主に、クレジットカード、電子マネー、銀行、保険などの金融サービスを提供しています。イオンカードをはじめとする各種クレジットカード事業で広く知られ、ショッピングモールを中心に金融サービスを展開。消費者に対して便利で多様な金融商品を提供し、イオングループの顧客基盤を活用して、幅広い層に金融サービスを提供しています。

会社名イオンフィナンシャルサービス株式会社
売上4,856億円
社員数1,646人
平均年収605.6万円
初任給
平均残業
有給取得
平均年齢39.6歳
引用:有価証券報告書(2023年3月)

銀行の種類と特徴

銀行は、その規模や役割に応じていくつかの種類に分類されます。以下に、各銀行の特徴と役割を説明します。

都市銀行

都市銀行とは、東京や大阪などの大都市に本店を置き、全国の主要都市に支店網を展開している大規模な銀行です。これらの銀行は、大企業、中小企業、個人向けの取引に加え、大規模な投資や国際業務も行っています。現在、金融庁が指定する都市銀行には、『みずほ銀行』『三井住友銀行』『三菱UFJ銀行』『りそな銀行』の4つがあります。

地方銀行

地方銀行は、地方都市に本店を構え、地域密着型の営業を行う銀行です。地域の企業や住民のニーズに応じたサービスを提供する点が特徴です。地方銀行はさらに、全国地方銀行協会に加盟する『地方銀行』と、第二地方銀行協会に加盟する『第二地方銀行』に分かれます。地方銀行は、地域の中小企業や個人を主要な顧客とし、地域経済の発展に寄与しています。

信託銀行

信託銀行は、通常の銀行業務に加え、『信託業務』と『併営業務』を行う銀行です。信託業務とは、個人や企業から預かった財産(金銭、有価証券、土地、特許権など)を、定められた目的に従って管理・運営する業務を指します。併営業務には、遺言の保管や遺言執行業務、企業の株主名簿の管理(証券代行業務)、不動産売買の仲介などがあり、これらの業務は信託銀行のみが認められています。

政府系金融機関

政府系金融機関は、日本国内の経済発展や中小企業の支援を目的として設立された金融機関です。これらの機関は、民間では対応が難しい投資・融資を行い、国の金融政策に沿ったサービスを提供します。多くの場合、出資金の全額または大部分を政府が負担しているため、政府系金融機関と呼ばれます。

流通系・ネット銀行

流通系銀行は、主に決済サービスを提供する銀行で、対面の店舗を持たず、ATMやインターネットを通じて取引を行います。ネット銀行は、オンライン上での取引を中心に行い、店舗運営コストや人件費が低いため、預金金利が高く、手数料が低いのが特徴です。全国のコンビニやショッピングモールに設置されたATMを利用することで、現金の預け入れや引き出しが可能です。

各種類の銀行は、それぞれの役割やサービスに応じて、異なる特徴と強みを持っています。都市銀行は広範なサービスと国際的な業務に強みを持ち、地方銀行は地域密着型のサービスで地元経済を支えています。信託銀行は高度な信託サービスを提供し、政府系金融機関は公的な支援を行います。流通系・ネット銀行は、利便性とコストメリットを活かし、現代の消費者ニーズに応えています。

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